【初心者向け】知らないと大変!仕事を辞める時期で変わる税金

【初心者向け】知らないと大変!仕事を辞める時期で変わる税金

「退職後の税金って結構かかるのかな。退職すると収入がなくなるから、1番税金が安くなるタイミングで退職したい」

退職したら収入がなくなるため支出は抑えたいですよね。

しかし、どうしても支払わなければならないものが税金です。特に住民税。

実は退職する時期によって税金の支払いが有利になる場合があるんです。

仕事を辞める時期によって変わる税金の取扱い

個人にかかってくる税金は大きく分けて2種類。

  • 所得税
  • 住民税

それぞれの税金がお得になる仕事を辞める時期について説明していきます。

基本的に税金は社会保険と違って猶予などの仕組みはなく稼いだ分は支払わなければなりません。

が、仕組みをうまく活用してお得になることはあります。

所得税の計算方法と徴収方法

まずは所得税の仕組みについて説明します。

所得税の計算方法

所得税の計算方法を説明します。

所得税の計算は3段階に分けて考えるとわかりやすいです。

  1. 収入ー経費=所得
  2. 所得ー所得控除=課税標準
  3. 課税標準×税率ー控除額=所得税

この3段階の計算をしてようやく所得税が計算されるわけです。

ただ、この計算式だけ見てもわからないと思いますので一つづつ説明していきますね。

収入

これは言葉のとおりの収入です。

注意していただきたいのは給与の場合、手取りではないということです。

給与の額面のほうが収入になります。

経費(給与所得控除)

経費は給与の場合は給与所得控除というかたちで経費が一律で決められています。

給与所得控除の計算方法はこんな感じ。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)
所得控除

所得税では配偶者控除や基礎控除などのその人の状況に応じた税負担を実現するための控除項目が14ほど決められています。

所得税の税率

所得税の税率の特徴は超過累進税率。

儲ければ儲けるほど税率が高くなっていくという仕組みです。

所得税の税率はこんな感じ。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

所得税の徴収方法

サラリーマンの場合、所得税は源泉徴収という仕組みで支払っています。

会社が毎月あなたの給与を計算する際に所得税の金額を計算して、その金額を天引きしてからあなたに給与を支払います。

所得税は1月1日〜12月31日の間に稼いだ金額をもとに計算するので、毎月天引きしている所得税が少なかったり、多すぎたりします。

この誤差を調整するために、会社は12月または翌年1月あたりの給与で正しい所得税になるように調整します。

これを年末調整といいます。

サラリーマンは所得税のことなんて全く考えなくてもきっちりと納税できるんですね。すごい仕組みです。

所得税がお得になる仕事を辞める時期とは?

所得税がお得になる仕事を辞める時期として考えられるのは以下のとおり。

  • 年収を扶養控除をの範囲内に抑える

年収を扶養控除の範囲内に抑える

扶養控除の範囲内というのはよく言われている103万円の壁というやつです。

所得税は1年単位で計算するので1月からの収入の合計が103万円に収まる範囲で働いて仕事を辞めると扶養控除をを受けることが出来ます。

ただし、その後転職して収入がある場合は転職前後の合計で103万円の範囲内でということになりますので扶養控除を受けるのは難しいかと。

住民税の計算方法と徴収方法

住民税の仕組みについて説明します。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は、所得税と概ね同じです。

ただし、1点大きく違うのは住民税の税率は一律10%という点です。

収入が多かろうが少なかろうが10%と決まっているので、所得が少ない人にとって住民税の重みは大きく感じると思います。

住民税の徴収方法

今回、初めて仕事を辞める方は、退職後に想像以上の住民税の請求が届き驚くかもしれません。

住民税の計算の流れはこんな感じ。

  1. 会社は1月〜12月までの給与を翌年1月31日までに市町村へ報告する
  2. 5月ごろに報告に基づいて計算された住民税の金額が会社に届く
  3. 通知をしてきた金額6月〜翌年5月までの12ヶ月で均等に給与から天引きする

住民税の特徴は、働いた翌年に支払わなければならない点です。

1月〜5月に退職する場合の住民税

1月〜5月の間に退職する場合は、前々年の住民税を払っている途中ということになります。

この前々年の住民税は最後の給与から一括で天引きになります。

6月〜12月に退職する場合の住民税

6月〜12月に退職する場合の住民税はというと、前々年の住民税はすべて払い終えているが前年の住民税はまだすべて払い終えてはいないという状況です。

この場合には以下の3パターンあります。

  1. 自分で納付する
  2. 次の会社で毎月天引きしてもらう
  3. 退職する会社で一括徴収してもらう

会社によっては勝手に手続きをしてしまうこともあるので選びたい場合は退職する会社に確認してみましょう。